問46　2014年9月基礎

次の各ケースにおいて，相続人が相続税の申告を必要とするものはいくつあるか。なお，各ケースについて相続税の遺産に係る基礎控除額は8,000万円であるものとし，記載のある事項以外は考慮しないものとする。

（ａ） 相続時精算課税制度を適用して，被相続人から相続人が現金2,500万円の贈与を受け，被相続人の相続開始時における相続財産がその生前の贈与財産を含んで8,000万円以下となる場合

（ｂ） 死亡保険金の非課税金額の規定を適用することにより，相続税の課税価格の合計額が8,000万円以下となる場合

（ｃ） 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることにより，納付すべき相続税の税額がゼロとなる場合

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ０（なし）

相続税の申告に関する問題です。
相続税の申告は、課税価格の合計が基礎控除以下であれば不要ですが、基礎控除を超えていても未成年者控除等の税額控除を適用し、税額ゼロの場合は申告不要です。

逆に配偶者の税額軽減措置（相続税の配偶者控除枠または配偶者の法定相続分のいずれか高い方までは非課税）や、小規模宅地等の特例、事業用資産の特例の適用によって基礎控除以下になるときは、申告が必要です。

（ａ）は、申告不要です。相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、贈与財産も加算した相続財産の課税価格の合計が基礎控除以下となるときは、申告不要です。

（ｂ）は、申告不要です。被相続人の死亡により相続人が取得した死亡保険金のうち、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となりますが、相続税の課税価格の合計が基礎控除以下となるときは、申告不要です。

（ｃ）は、申告が必要です。配偶者の税額軽減を適用する場合、納付する相続税の税額がゼロであっても、申告が必要です。

従って正解は、1) １つ

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