問6　2015年1月基礎

小規模企業共済制度に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。

1) 小規模企業共済制度の加入対象者は，小売業や卸売業の場合，常時使用する従業員数が５名以下の個人事業主または会社の役員等である。

2) 毎月の掛金は，1,000円から70,000円の範囲内で，500円単位で選択することができ，払込方法は月払いのほか，半年払い，年払いを選択することもできる。

3) 事業経営の著しい悪化により，掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められた場合，掛金月額を1,000円まで減額することができる。

4) 解約手当金の額は，掛金納付月数に応じて，掛金合計額に対する支給割合が決められており，掛金納付月数が120月以上ある場合，解約手当金の額は掛金合計額を上回る。

小規模企業共済に関する問題です。

1) は、適切。小規模企業共済の加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主または法人の役員です。
※商業＝卸売業や小売業

2) は、適切。小規模企業共済の掛金は、月額1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、払込方法は月払い、半年払い、年払いの3通りです。

3) は、適切。小規模企業共済の掛金は、1,000円から7万円の範囲内（500円単位）で、事業主が増額・減額できますが、減額については、事業経営の著しい悪化・疾病や負傷・急な支出発生等により、掛金の納付継続が困難である認められることが必要です。

4) は、不適切。小規模企業共済の解約手当金は、掛金納付月数に応じて支給割合が決まりますが、解約手当金が納付した掛金を上回るのは、納付月数240月（20年）以上です。

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】