問8 2015年1月基礎
問8 問題文
中小企業の資金調達に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。
1) 信用保証協会保証付融資(マル保融資)の対象となる企業は,建設業の場合,資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす必要がある。
2) 信用保証協会保証付融資(マル保融資)の一般保証限度額は,普通保証1億円と無担保保証8,000万円を合わせた1億8,000万円である。
3) 日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金(中小企業事業)は,自ら事業計画の策定を行い,認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けている中小企業者に対して,事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金を融資する制度である。
4) ABL(動産・債権担保融資)は,企業の保有する債権や在庫・機械設備等の動産を担保として資金調達する方法であり,担保の対象となる債権には,売掛債権のほか,診療報酬債権や工事請負代金債権などがある。
問8 解答・解説
企業の資金調達に関する問題です。
1) は、適切。マル保融資の対象となる中小企業は、製造業、建設業、運輸業その他の業種の場合は、資本金3億円以下または従業員300人以下です。
2) は、不適切。信用保証協会のマル保融資は、一般的な事業資金の確保を目的とした一般保証の限度額を、普通保証2億円・無担保保証8,000万円を合わせた2億8,000万円としています。
3) は、適切。日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、公庫の実施する中小企業事業の1つで、事業計画を実施するための設備資金・長期運転資金の融資を受けることができます。
ただし、事業者自ら事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けることが必要です。
4) は、適切。ABL(アセット・ベースト・レンディング、動産・債権担保融資)は、企業の売掛金等の債権や在庫等の資産を担保として、融資を受ける資金調達方法で、担保資産の対象は、売掛債権のほか、診療報酬債権や工事請負債券、家畜、食料品在庫、知的財産等、多岐にわたります。
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