問17　2015年1月基礎

国債に関する次の記述のうち，最も適切なものはどれか。

1) 平成27年１月25日現在において，新規発行の個人向け国債は，変動金利型は３年満期と10年満期，固定金利型は５年満期の３種類が発行されている。

2) 物価連動国債は，発行後の物価変動率に応じて元金額が増減するが，利子の額は各利払いにおいて同額である。

3) 個人向け国債の変動金利型は，実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が見直されるが，適用利率が0.05％を下回ることはない。

4) 個人向け国債の変動金利型は発行から１年，固定金利型は発行から２年は，原則として中途換金の請求をすることができないが，それ以降はいつでも国の買取りによる中途換金が可能である。

個人向け国債に関する問題です。

1) は、不適切。個人向け国債は、変動10年・固定５年・固定３年の３種類です。

2) は、不適切。物価連動国債は、表面利率自体は償還まで一定ですが、発行後の物価変動率に応じて元金が増減するため、受け取る利子額も増減します。
（物価連動国債は、インフレに強い金融商品で、平成27年1月から個人でも購入可能となりました。）

3) は、適切。個人向け国債は、最低金利(年0.05％)が3年、5年、10年物全てで保証されています。
また、変動10年の基準金利は、金融機関が売買する10年固定利付国債の利回りをもとに、半年ごとに見直されます。

4) は、不適切。個人向け国債は、3年固定・５年固定・10年変動のいずれも、発行から1年経過後、理由を問わずいつでも換金可能です。

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