問30　2015年1月基礎

法人税の申告等に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。なお，各選択肢において，ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 法人は，原則として，各事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に，所轄税務署長に対し，確定申告書を提出しなければならない。

2) 事業年度が６カ月を超える普通法人は，原則として，当該事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に中間申告書を提出しなければならない。

3) 中間申告書を提出すべき法人がその申告書を期限までに提出しなかった場合には，前年度実績による中間申告書の提出があったものとみなされる。

4) 過去に行った確定申告について，国税に関する法律の規定に従っていなかったこと，また計算に誤りがあったことにより，納付した税額が過大であったことが判明した場合，原則として法定申告期限から３年以内に限り，更正の請求をすることができる。

法人税の申告に関する問題です。

1) は、適切。法人税の確定申告書の提出期限は、各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内です。

2) は、適切。事業年度が６ヶ月を超える法人は、事業年度の開始日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に、法人税の中間申告をすることが必要です。

3) は、適切。申告義務がある法人が、期限までに中間申告をしなかった場合、前年度実績で申告されたとみなされ、前事業年度の納付法人税額の２分の１を納付する必要があります。

4) は、不適切。申告期限後に確定申告の計算の誤り等に気付いた場合、納税額が多過ぎたときは更正の請求をすることができますが、更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば可能です。

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