第4問　2015年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（68歳）の所有する自宅の建物とその敷地である甲土地は，16年前に父親から相続により取得したもので，現在は妻Ｂさん（68歳）と２人で居住している。自宅の建物は，Ａさんの父親が40年前に建築したものであり，老朽化が進んでいる。Ａさんは，現在，以下の２つの方法を検討している。

１．老朽化した自宅の建物について，バリアフリー改修工事を行う。
２．自宅の建物とその敷地である甲土地を8,000万円で売却し，妻Ｂさんの実家近くの戸建て住宅（敷地を含む。以下同じ）を購入して移り住む。

〈甲土地の概要〉


・側道の２ｍの道路は建築基準法42条２項道路である。なお，側道の反対側はがけ地や川等ではない。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
・指定建ぺい率および指定容積率とは，それぞれ都市計画において定められた数値である。
・甲土地は，建ぺい率の緩和に関する角地の指定は受けていない。

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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