問7　2015年9月基礎

平成27年５月以後に利用するフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) フラット35（リフォーム一体型）は、中古住宅の購入費用および中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な費用が対象となるが、リフォーム工事の内容や借入額に占めるリフォーム工事費の割合に制限はない。

2) フラット35の融資限度額は8,000万円であるが、同一の金融機関で２種類のフラット35を組み合わせて利用するダブルフラットの融資限度額は、２種類の借入れの合計で１億6,000万円となる。

3) フラット35の返済方法として６カ月ごとのボーナス併用払いを選択する場合は、ボーナス払い部分の金額が借入金総額の20％以内（１万円単位）でなければならない。

4) フラット35Ｓは、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する際のフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度であり、金利Ａプランの場合、返済当初15年間について借入金利が年0.6％引き下げられる。

フラット35に関する問題です。

1) は、適切。2015年4月から開始されたフラット35（リフォーム一体型）は、中古住宅の購入費用や購入と併せて行うリフォーム工事に必要な費用が対象ですが、リフォーム工事の内容やリフォーム工事費の金額や借入に占める割合に制限はありません（これまではフラット35は建設・購入資金に限られ、リフォーム資金には利用できませんでした）。

2) は、不適切。2015年4月から開始されたフラット35のダブルフラットは、フラット35の借り入れを２つ組み合わせて住宅ローンを借りることができる商品ですが、融資限度額は2種類の借入れ合計で200万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内です。
ダブルフラットの利用例としては、借入期間20年以下でより低金利のフラット20と通常のフラット35を組み合わせることで、定年前にローンの多くを返済し、定年後の返済額を抑える、という使い方があります。

3) は、不適切。フラット35の6カ月ごとのボーナス併用払いは、ボーナス部分が借入金総額の40％以内です（１万円単位）。

4) は、不適切。フラット35Ｓは、省エネ・耐震性等に優れた住宅に対して一定期間金利優遇される制度で、金利Ａプランの場合、返済当初10年間について借入金利が年0.6％引き下げられます（基準が緩い金利Bプランでは、当初5年間0.6％引き下げ）。

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