問39　2015年9月基礎

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 土地区画整理組合による土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。

2) 仮換地が指定された場合、従前の宅地について権原に基づき使用または収益をすることができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用または収益と同じ使用または収益をすることができる。

3) 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について売買契約を締結することができない。

4) 土地区画整理事業により換地として交付される宅地の面積は、従前の宅地の面積よりも小さくなることがある。

土地区画整理法に関する問題です。

1) は、適切。土地区画整理事業の換地計画では、事業費を生み出すために一定の土地を換地として定めず、地権者から土地の一部を提供してもらい、保留地として確保できます（保留地減歩）。

2) は、適切。仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有権者や借地権者等は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、指定された仮換地を従前の宅地と同様に使用収益することが可能です。
※権原に基づき使用または収益をすることができる者＝所有権者や借地権者等

3) は、不適切。仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有権者や借地権者等は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告日まで、指定された仮換地を従前の宅地と同様に使用収益することが可能です。
反対に、仮換地に指定された宅地の所有者や借地権者等は、換地処分の公告日まで、その仮換地の使用収益はできません。

4) は、適切。土地区画整理事業では、工事施工前の宅地の代わりに換地として交付される宅地面積は、従前の宅地面積より減少することがあります（減歩）。

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