問45　2015年9月基礎

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。

2) 被保佐人が遺言書を作成するためには、保佐人の同意を得なければならない。

3) 家庭裁判所が補助人に代理権を付与する旨の審判を行う場合、被補助人以外の者からの請求によるときは、被補助人の同意がなければならない。

4) 成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、成年被後見人の財産のなかから審判で決められた報酬を受け取ることができる。

成年後見制度に関する問題です。

1) は、適切。法定後見制度における成年後見人は、被後見人本人が行った不利益な法律行為を、後から取り消すことができます（日用品（食料品・衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」は、取消しの対象外）。

2) は、不適切。被保佐人や被補助人は、遺言内容・結果を理解する能力があれば、保佐人・補助人の同意無しで遺言書を作成可能です。

3) は、適切。判断能力が低下した場合、本人、配偶者、4親等内の親族等の申立権者が家庭裁判所に対して、後見、保佐または補助開始の審判を申し立てますが、保佐人・補助人の代理権は、保佐・補助開始の申立てとは別に、代理権付与の申立てが必要であり、本人以外からの申立ての場合、本人の同意が必要です。

4) は、適切。成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立て、成年被後見人の財産から審判で決められた報酬を受け取ることが可能です。

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