問53　2015年9月応用

Ａさんが、定年退職後もＸ社の再雇用制度を利用して同社に勤務し、65歳で退職して再就職しない場合、Ａさんが原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。年金額の端数処理は、50円未満は切捨て、50円以上100円未満は100円に切上げとし、計算過程における端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、以下の〈条件〉と〈資料〉の計算式を利用し、年金額は、平成27年度価額（本来水準による価額）に基づいて計算するものとする。また、資料中の「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
（１） 厚生年金保険の被保険者期間
・昭和54年４月〜平成15年３月（288月）
・平成15年４月〜平成33年６月（219月）

（２） 平均標準報酬月額および平均標準報酬額
・平均標準報酬月額：370,000円
・平均標準報酬額　：480,000円

〈資料〉
老齢厚生年金の年金額（平成27年度価額、本来水準による価額）
下記、老齢厚生年金の計算式の �T）＋�U）＋�V）

老齢厚生年金の計算式
�T）報酬比例部分の額＝（　(1)＋(2)　）
(1)平成15年３月以前の期間分
平均標準報酬月額×乗率×平成15年３月以前の被保険者期間の月数
(2)平成15年４月以後の期間分
平均標準報酬額×乗率×平成15年４月以後の被保険者期間の月数

報酬比例部分の給付乗率（1,000分の）
総報酬制導入前・・・新乗率：7.125　旧乗率：7.5
総報酬制導入後・・・新乗率：5.481　旧乗率：5.769

�U）経過的加算額＝1,626円×被保険者期間の月数−□□□円×{昭和36年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数／(加入可能年数×12)}

�V）加給年金額＝390,100円（要件を満たしている場合のみ加算すること）

老齢厚生年金の支給額に関する問題です。

平成27年度の老齢厚生年金の報酬比例部分の計算式は以下の通りです。
報酬比例部分＝(�T＋�U)（注）
　�T：平均標準報酬月額×乗率×平成15年３月までの被保険者期間の月数
　�U：平均標準報酬額　×乗率×平成15年４月以後の被保険者期間の月数
（注）マクロ経済スライドの発動により、物価スライド率の計算（平成26年度は1.031×0.961）は無し。

また、前回（2015年1月分）までの出題では、「物価スライド特例措置」に基づき計算するように問題文に指示があったため、乗率も「旧乗率」で計算する必要がありましたが、今回は「平成27年度の本来水準」に基づき計算するように指示されていますので、「新乗率」を使って計算します。
※実際の年金計算では、新乗率（本来水準額）と旧乗率（従前額保障）それぞれで計算し、高い方が支給額となります。

よってＡさんの報酬比例部分の年金額は、
＝370,000円×7.125/1,000×288月＋480,000円×5.481/1,000×219月
＝1,335,402.7円 ⇒ 1,335,403円 （円未満四捨五入）

次に経過的加算額ですが、これは定額部分の年金額と老齢基礎年金の差額です。
定額部分の年金は、生まれた年によって、被保険者期間の月数の上限が異なります。
・昭和　９年４月２日〜昭和１９年４月１日生まれ……上限４４４月
・昭和１９年４月２日〜昭和２０年４月１日生まれ……上限４５６月
・昭和２０年４月２日〜昭和２１年４月１日生まれ……上限４６８月
・昭和２１年４月２日以後生まれ…………………………上限４８０月
Aさんの被保険者期間は、288月＋219月＝507月ですが、昭和31年生まれなので、上限480月として計算されます。

また、経過的加算額の算出において、基礎年金相当部分は「昭和36年４月以後で20歳以上60歳未満の厚生年金の被保険者期間」ですから、Aさんの厚生年金の被保険者期間507月のうち、60歳以降の60月分は除かれます。
よって計算式は
＝1,626円×480月−780,100円×(507月−60月)／(40年×12)
＝54,011.8円 ⇒ 54,012円（円未満四捨五入）

よって、報酬比例部分と経過的加算を合わせた基本年金額は、
1,335,403 円＋54,012 円＝1,389,415 円 ⇒ 1,389,400 円（50 円未満切捨て）

最後に配偶者の加給年金は、厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳未満の配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金が加算されますが、Aさんの厚生年金の被保険者期間は507月（42年3ヶ月）のため、加給年金の支給対象です。

よって、Aさんが受け取る特別支給の老齢厚生年金額は、
1,389,400 円＋390,100 円＝1,779,500 円　です。

以上により正解は、1,779,500（円）

※これまで、年金の支給額の計算問題では、物価スライド特例措置の適用を前提に、物価スライド率や旧乗率を使って計算するのが当たり前だったのが、2015年度（平成27年度）からマクロ経済スライドの発動により、本来水準の年金支給額を計算するようになりました。
スクールや通信教育・市販書籍であれば対応していたでしょうが、過去問中心に学習していた人にはちょっとツライ問題だったかもしれません。

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