第5問　2015年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）には、妻Ｂさん（75歳）、長男Ｃさん（50歳）および長女Ｄさん（48歳）の３人の推定相続人がいる。
Ａさんは、自身の健康面に不安を感じることが多くなったことから、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに贈与して第一線を退く決意を固めたが、将来、自身が死亡した後の相続の際に子どもたちが遺産分割を巡ってもめるのではないかと心配している。そこで、Ａさんは、遺産分割争いを防ぐために、遺言書の作成や「遺留分に関する民法の特例」の活用を検討している。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。なお、〈Ｘ社の概要〉の「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 業務用機械器具製造業
(2) 資本金等の額7,500万円（発行済株式総数150,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん（本人）　120,000株
Ｂさん（妻）　　10,000株
Ｃさん（長男）　20,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・相続税におけるＸ社株式の評価上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価　　　　： 297円
　課税時期の属する月の前月の平均株価　： 318円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価： 304円
　課税時期の前年の平均株価　　　　　　： 278円
(6) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況

（1）固定資産の売却による非経常的な利益金額1,050万円が含まれている。
（2）記念配当150万円が含まれている。
(7) Ｘ社の１株当たりの純資産価額 4,530円

※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。

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