問8　2015年10月基礎

日本政策金融公庫の国民生活事業が取り扱う融資制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「新規開業資金」の融資対象者で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる者等で一定の要件を満たす者のうち、地域経済の活性化にかかる事業を行うなどの要件を満たす者は、「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」を利用することができる。

2) 「女性、若者／シニア起業家支援資金」の融資対象者は、女性または30歳未満か55歳以上の者であって、新たに事業を始める者や事業開始後おおむね７年以内の者とされている。

3) 「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」は、廃業歴等を有し、かつ、新たに開業するなどの要件を満たす者が利用できる融資制度で、融資限度額は、事業開始後に必要とする設備資金および運転資金の合計で4,800万円とされている。

4) 「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が利用できる融資制度で、利用にあたって保証人および担保は不要とされている。

日本政策金融公庫の融資制度に関する問題です。

1) は、適切。挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）は、日本政策金融公庫の国民生活事業において、創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に向けた融資制度で、「新規開業資金」・「女性、若者／シニア起業家資金」・「海外展開・事業再編資金」・「企業再建資金」等の融資対象者が利用可能です。

2) は、適切。日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家資金」の融資対象者は、女性または30歳未満か55歳以上の者で、新たに事業を始める者や事業開始後おおむね7年以内の者です（以前は5年以内でしたが、平成26年度から7年以内となりました）。

3) は、不適切。日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」は、廃業歴等があり、新たに開業または開業後おおむね7年以内等の要件を満たすことが必要で、融資限度額は事業開始後の設備資金と運転資金の合計で7,200万円（運転資金の限度額は、4800万円）です。
なお、東日本大震災による被災地で開業する場合には、融資限度額は8,000万円です。

4) は、適切。日本政策金融公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会等から経営指導を受けている小規模事業者が対象で、保証人や担保は不要です。

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