第4問 2015年10月応用
第4問 問題文
次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。
《設例》
Ａさん（50歳）は、平成27年中に、所有する事業用資産である建物を取り壊して、その敷地（800㎡）を譲渡することにした。また、同年中にＢさんから新たに甲土地を取得し、その土地の上に商業用ビルを建設して、すべてのフロアを賃貸する予定である。
なお、Ａさんは、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
Ａさんが購入する予定の甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地および乙土地の概要〉
（注）
・甲土地は、敷地面積600㎡の長方形の土地である。
・幅員18ｍの県道は建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63ｍである。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず，各問に従うこと。
問59
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