問11　2016年1月基礎

個人年金保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、契約者（＝保険料負担者）・被保険者・年金受取人は同一人であり、契約者は個人であるものとする。

1) 一時払変額個人年金保険（終身年金）を保険期間の初日から５年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

2) 定額個人年金保険（10年確定年金）において、生命保険会社が支払う年金額からその年金額に対応する払込保険料を控除した金額が年間25万円以上になる場合、当該年金は源泉徴収の対象となる。

3) 定額個人年金保険（保証期間付終身年金）において、年金受取人が年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一括して受け取った場合、当該一時金は雑所得として所得税の課税対象となる。

4) 定額個人年金保険（10年確定年金）の年金支払期間中に年金受取人が死亡し、残余期間の年金を年金受取人の配偶者が受け取る場合、当該年金受給権は「定期金に関する権利の評価」に基づき評価されて相続税の課税対象となる。

個人の生命保険の税務に関する問題です。

1) は、不適切。一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります。
ただし、金融類似商品の対象条件の一つとして、死亡保険金額が満期保険金額の一定倍率以下とされていますので、満期のない終身保険は該当しません。
従って、一時払でも終身年金を選択している場合は、５年以内に解約しても、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

2) は、適切。契約者と年金受取人が同じである個人年金の場合、受け取った年金額から対応する払込保険料を差し引いた額が25万円以上になると、一定割合の額が所得税と復興特別所得税として源泉徴収されます。
（契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税の課税対象となるため、年金支払時に所得税は源泉徴収されません。）

3) は、適切。保証期間付終身年金は、保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が受け取れ、保証期間経過後は生存している限り、年金を受け取ることができる保険です。 ただし、年金支払開始日後に保証期間分の年金額を一時金として受け取ることも可能で、保証期間終了後も被保険者が生存している間は再び年金が受け取れるため、一括して受け取った一時金は雑所得となります（通常、個人年金の一時金は一時所得ですが、保証期間付終身年金の一時金は「将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの」に該当しないため、雑所得とされています。）。

4) は、適切。確定年金は、年金支払期間中、被保険者の生死に関係なく年金が支払われますので、契約者・被保険者・年金受取人が全て同じである場合、被保険者が死亡すると、遺族が年金の受給権を相続することになります。
年金受給権のように、ある期間定期的に金銭その他の給付を受ける受給権は、相続税法における「定期金に関する権利の評価」により評価（解約返戻金や一時金、年平均給付額等の相当額）され、相続税の課税対象となります。

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