問26　2016年1月基礎

居住者に係る所得税の配当所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 内国法人から支払を受ける上場株式の配当については、受け取った株主が有する当該上場株式の数および金額が当該発行会社の発行済株式総数等の３％未満であれば、受け取った配当の金額にかかわらず、確定申告不要制度を選択することができる。

2) 同一年中に受け取った複数の上場株式の配当について確定申告を行う場合、１銘柄ごとに総合課税または申告分離課税を選択することができる。

3) 同一年中にＸ社株式の配当金20万円とＹ社株式の配当金20万円を受け取り、Ｘ社株式を取得するために要した負債の利子30万円（その年中におけるＸ社株式の所有期間に対応して計算された金額）を支払った者が、確定申告において総合課税を選択した場合、配当所得の金額は20万円となる。

4) 内国法人から支払を受ける上場株式の配当で、確定申告において総合課税または申告分離課税を選択した配当所得については、配当控除の適用を受けることができる。

配当所得 ・配当控除に関する問題です。

1) は、適切。上場株式の配当金は、原則として総合課税の対象ですが、申告分離課税や確定申告不要制度も選択できます（大口株主（発行済株式の総数等の3%以上保有）を除く）。上場株式の場合、配当金額に関わらず確定申告不要制度を選択可能ですが、非上場株式の場合、1銘柄につき1回の配当金が10万円以下（少額配当）なら確定申告不要です。

2) は、不適切。複数の銘柄の上場株式の配当を受け取った場合、確定申告時には全ての銘柄について総合課税・申告分離課税のいずれかに統一して選択することが必要です。

3) は、不適切。借入金で株式を取得した場合、その株式を取得するために要した負債の利子は、借入金で取得した株式の配当に限らず、自己資金で取得した株式の配当からも差し引くことが可能です（確定申告で総合課税を選択した場合）。
よって本問の場合、配当金の合計40万円から負債の利子30万円を差し引くため、配当所得は10万円となります。

4) は、不適切。上場株式の配当金は、総合課税を選択すると、確定申告時に一定額を配当控除として税額控除を受けることができますが、申告分離課税を選択すると、確定申告の際に配当控除が適用されません。

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