問30　2016年1月基礎

個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 個人事業税は、前年中に事業所得、不動産所得または山林所得を有する個人に対して課税される。

2) 事業を行う個人が一定の事業用資産を事業の用に供しなくなった日の翌日から１年以内に譲渡したことによる損失の金額は、当該譲渡損失の金額について個人事業税の申告をしている場合、当該個人の事業の所得の計算上控除される。

3) 事業を行う個人については、当該個人の事業の所得の計算上、事業主控除として最大250万円を控除することができる。

4) 個人事業税の納税義務者は、原則として、所得金額および税額を記載した申告書の提出とその納税を翌年の３月15日までにしなければならない。

個人事業税に関する問題です。

1) は、不適切。個人事業税は、原則として前年中に不動産所得と事業所得がある個人に対して課税されます。

2) は、適切。個人事業税の計算上、直接事業の用に供する資産（機械、装置、車両等。ただし、土地、家屋等を除く。）の譲渡による損失は、事業の所得から控除可能です。また青色申告をしている場合、翌年以降３年間、繰越控除可能です。

3) は、不適切。個人事業税には最大290万円の事業主控除があるため、事業所得290万円までは個人事業税がかかりません。

4) は、不適切。個人事業税は、翌年の3月15日までに都道府県税事務所に対して所得を申告（所得税の確定申告や住民税の申告をする場合は不要）し、その後都道府県税事務所から送付される納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納税します。

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