問1　2016年9月実技（資産設計）

健司さんは二世帯住宅建築の資金計画について、ＦＰの佐久間さんに相談をした。下記＜条件＞に基づく資金計画とする場合、健司さんの父が負担する自己資金の額として、正しいものはどれか。

＜条件＞
［二世帯住宅建築にかかる費用］
・ 建築費（本体工事費および付帯工事費）は３,３００万円（消費税込み）とする。
・ 諸費用は上記建築費の１０％とする。

［資金計画］
・ 健司さんは、下記［住宅ローンの条件］より算出した額の住宅ローンを借り入れ、建築費に充てる。また、諸費用の２分の１を自己資金で負担する。
・ 健司さんの父は、諸費用の２分の１と、健司さんの住宅ローンで不足する建築費を自己資金で負担する。

［住宅ローンの条件］
・ 借入条件は、金利年１.６％（全期間固定金利）、返済期間３０年（返済回数３６０回）、元利均等返済、毎月返済のみ（ボーナス返済なし）とする。
・ 借入額は、年間元利合計返済額が、健司さんの平成２７年分の給与収入の２０％以内となる最大額とする。
・ 借入額は、下表を基に計算し、計算過程は円未満を四捨五入、借入額は１０万円未満を切り捨てること。

［借入額１００万円当たりの毎月の元利合計返済額（元利均等返済）］

※表の数値は正しいものとする。

１．９５５万円

２．１,０７０万円

３．１,２３５万円

４．１,４００万円

住宅ローンの借入可能額・関連費用に関する問題です。

資料より、ローン金利1.6％で返済期間30年の場合、借入金100万円に対する毎月の返済額は3,499円。
よって、借入金に対する毎月の返済額の割合は、100万円÷3,499円＝285.79･･･
つまり、毎月の返済額の約285倍まで、借入可能ということです。

次に、「借入額は、年間元利合計返済額が、健司さんの平成２７年分の給与収入の２０％以内となる最大額」ですので、
給与収入470万円×20％＝94万円が、年間の元利合計返済額の上限です。
よって、毎月の返済額の上限は、94万円×1／12＝78,333円（円未満四捨五入）
従って、毎月の返済額を78,333円以内にした場合、
借入可能額＝78,333円×100万円÷3,499円＝22387253.50…
→2,230万円（10万円未満切り捨て）

よって、建築費3,300万円のうち2,230万円は住宅ローンでまかない、残額1,070万円を健司さんの父が自己資金で負担します。
さらに、諸費用は3,300万円の10％で、親子で折半しますから、健司さんの父が負担する自己資金額の合計は、
1,070万円＋3,300万円×10％×1／2＝1,235万円

以上により正解は、３． １,２３５万円

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