問6　2016年9月実技（資産設計）

綾子さんの叔父は、保険期間２０年の一時払養老保険を契約し保険料を全額負担していたが、平成２８年５月にこの保険は満期となった。綾子さんの叔父の平成２８年における給与の収入金額、所得控除額および満期となった一時払養老保険の内容が下記のとおりである場合、平成２８年分の所得税額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所得税および記載のない事項については考慮しないものとする。

・給与の収入金額　　６５０万円
・所得控除額　　　　２００万円
・満期となった一時払養老保険の内容
　満期保険金の額　　４００万円
　既払込保険料の額　２８０万円

＜給与所得控除額の速算表＞


＜所得税の速算表＞

（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て
※復興特別所得税を含まない速算表である。

１．２０３,５００円

２．２２８,５００円

３．３４４,５００円

４．３４８,５００円

所得税の申告納税額に関する問題です。

まず、給与所得＝給与収入−給与所得控除　です。
よって、給与所得＝650万円−(650万円×20％＋54万円)＝466万円

また、一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から５年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となります（復興特別所得税を含む）。
従って、本問の一時払養老保険は満期20年ですので、解約返戻金は一時所得の収入金額として総合課税の対象です。

一時所得＝収入額−収入を得るために支出した額−特別控除50万円　ですので、
一時所得＝400万円−280万円−特別控除50万円＝70万円

さらに、総所得金額を計算する際に、一時所得はその２分の１が合算対象です。

よって、総所得金額＝466万円＋70万円×1／2＝501万円

問題文から所得控除の合計は200万円ですから、
課税総所得金額＝総所得金額−所得控除合計＝501万円−200万円＝301万円

算出税額＝課税総所得301万円×10％−9.75万円＝20.35万円

以上により正解は、１． ２０３,５００円

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