問6　2016年9月基礎

確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 確定給付企業年金の加入対象者である厚生年金保険の被保険者には、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者も含まれる。

2) 確定給付企業年金では、規約において老齢給付金の受給資格を付与する期間を老齢基礎年金の受給資格期間に準じて25年とすることができる。

3) 確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上60歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。

4) 確定給付企業年金による年金給付は、終身または５年以上にわたり、毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

企業年金に関する問題です。

1) は、不適切。確定給付企業年金の加入対象者は、厚生年金保険の被保険者と私立学校教職員共済制度の加入者ですが、国家公務員や地方公務員の共済組合の組合員は、対象外です（被用者年金の一元化により、公務員や教職員も厚生年金の被保険者となりましたが、確定給付企業年金に関しては、公務員は加入対象外となっています。）。

2) は、不適切。確定給付企業年金における、老齢給付金の受給資格期間は20年以内とすることが必要です。

3) は、不適切。確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳〜65歳までの間の規約で定める年齢に達したとき、または50歳以上の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始されます。

4) は、適切。確定給付企業年金の年金給付は、終身または５年以上の有期年金とされています（毎年１回以上定期的に支給）。

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