問16　2016年9月基礎

経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 国内総生産（ＧＤＰ・支出側）は、消費支出として民間および政府最終消費支出、投資支出として総固定資本形成および在庫品増加、海外から国内生産物に対して行われる支出として財貨・サービスの輸出および輸入（控除項目）で構成され、そのうち民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。

2) 経済産業省が毎月公表している鉱工業指数は、価格の変動を除いた量的変動を示す数量指数であり、生産指数、生産者出荷指数、生産者製品在庫指数などで構成され、平成22年を基準時として指数化されている。

3) 景気動向指数において、ＣＩ（コンポジット・インデックス）は主として景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定を目的とし、ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。

4) 完全失業率は、全国の公共職業安定所に登録された有効求職者数を労働力人口で除して算出され、景気動向指数において、有効求人倍率が一致系列に位置付けられているのに対して、完全失業率は遅行系列に位置付けられている。

経済指標に関する問題です。

1) は、適切。GDP（国内総生産）とは、一定期間に国内で生産された財やサービスなどの付加価値の総額のことですが、支出面から見ると、消費支出（民間・政府最終消費支出）、投資支出（総固定資本形成・在庫品増加）、海外からの支出（財貨・サービスの輸出入）で構成され、日本の国内総生産（GDP）では、民間最終消費支出（いわゆる個人消費）が最も高い構成比（約6割）を占めています。

2) は、適切。鉱工業指数は、価格の変動を除いた量的変動を示す数量指数（基準時は平成22年）で、生産・生産者出荷・生産者製品在庫等の各指数で構成され、経済産業省が毎月公表します。

3) は、適切。景気動向指数にはCIとDIがあり、ＣＩが景気変動の大きさやテンポ（量感）を示し、ＤＩは景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）を示します。

4) は、不適切。完全失業率は、労働力人口（15歳以上の従業者・休業者・完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合（求職活動中の者等）で、景気が悪くなっても企業はすぐには解雇出来ないことから、景気の動きに遅れて動く遅行指数です。
有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すものとして、月間の有効求人数と有効求職者数を基に算出され、景気の動きに一致して動く一致指数です。
問題文では、完全失業率の定義を、労働力人口に占めるハローワークに登録された有効求職者数としている点が、不適切です。

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