第4問　2016年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさんは、昨年、父親が死亡して甲土地および乙土地を含めた相続財産を相続（単純承認）により取得し、先日、相続税を納付した。甲土地は、父親が１人で居住していた家屋の敷地であるが、Ａさんは既に自宅を所有しているため、相続した家屋は空き家となっており、今後も移り住む予定はない。乙土地は青空駐車場である。
Ａさんは、相続した家屋が築50年で老朽化が進み、借り手も見込めないため、家屋を取り壊し、その敷地である甲土地と隣地の乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築するか、あるいは甲土地を売却することを検討している。
甲土地および乙土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地および乙土地の概要〉


（注）
・甲土地は200�uの長方形の土地であり、第一種中高層住居専用地域に属する部分は40�u、近隣商業地域に属する部分は160�uである。
・乙土地は100�uの長方形の土地であり、第一種中高層住居専用地域に属する部分は20�u、近隣商業地域に属する部分は80�uである。
・乙土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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