第5問　2016年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主のＤさん（45歳）は、父Ａさん（75歳）から８年前に事業を承継し、父Ａさんが所有している事業用建物およびその敷地を使用貸借により借り受けて鉄工所を営んでいる。父Ａさんは、現在、妻Ｂさん（75歳）および長男Ｄさん家族と同居しており、年金収入と所有している賃貸マンションからの賃貸収入を得ている。
Ｄさんは、先日、父親が急逝した友人が相続税の納税で苦労しているとの話を聞いた。最近、父Ａさんの体調が思わしくないこともあり、将来、相続が発生したときのことを不安に感じている。Ｄさんは、弟Ｅさん（35歳）や義兄（50歳）との関係は良好であり、遺産分割で揉めることはないと思っているが、多額の相続税負担が生じ、鉄工所の経営に支障を来すことがないかどうか心配に思っている。
父Ａさんの親族関係図および父Ａさんが所有している土地に関する資料等は、以下のとおりである。なお、長女Ｃさんは、平成23年に交通事故により他界している。また、父Ａさんは、孫Ｈさんおよび孫Ｊさんと普通養子縁組をしている。

〈父Ａさんの親族関係図〉


〈父Ａさんが所有している土地に関する資料〉
・甲土地（父Ａさんが所有している自宅の敷地）
宅地面積　　：360�u
自用地評価額：5,400万円

・乙土地（父Ａさんが所有している事業用建物の敷地、長男Ｄさんが無償で使用）
宅地面積　　：350�u
自用地評価額：6,300万円
借地権割合　：60％

・丙土地（父Ａさんが所有している賃貸マンション（入居率100％）の敷地）
宅地面積　　：250�u
自用地評価額：6,000万円
借地権割合　：60％
借家権割合　：30％

〈父Ａさんから長男Ｄさんに対する贈与に関する資料〉
Ｄさんは、平成20年に事業を承継する際、父Ａさんから機械設備などの事業用資産3,000万円（相続税評価額）の贈与を受けた。その際、初めて相続時精算課税の適用を受け、贈与税を納付している。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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