問8　2017年1月基礎

独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 年金担保融資制度は、国民年金、厚生年金保険の老齢年金または労働者災害補償保険の年金の受給権を担保として融資する制度であり、国民年金、厚生年金保険の障害年金および遺族年金は対象とならない。

2) 平成28年10月に新たに融資を受ける場合の融資限度額は、200万円（資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は80万円）で、年間の年金支給額の1.0倍以内とされている。

3) 平成28年10月に新たに融資を受ける場合の１回当たりの返済額（定額返済額）は、１回当たりの年金支給額の３分の１以下で、１万円が下限とされている。

4) 融資の申込みは、申込者が年金受取口座を開設している銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合の店舗で受け付けている。

年金担保融資に関する問題です。

1) は、不適切。年金担保融資制度は、国民年金・厚生年金保険の老齢年金や労災の年金の受給権を担保として融資する制度で、年金の種類は老齢年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象となります。

2) は、不適切。年金担保融資の融資限度額は、10万円〜200万円（生活必需物品の購入目的の場合は80万円）で、年間の年金支給額の0.8倍以内（所得税の源泉徴収分を除く）です。

3) は、適切。年金担保融資の１回当たりの返済額（定額返済額）は、１回当たりの年金支給額の3分の1以下までで、下限は１万円です。

4) は、不適切。年金担保融資の申込みは、年金を受け取っている銀行・信用金庫等の店舗（独立行政法人福祉医療機構代理店）で受け付けていますが、ゆうちょ銀行や労働金庫、農協の店舗は受け付けていません。

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