問31　2017年1月基礎

期末の資本金の額が１億5,000万円であるＸ株式会社（１年決算法人。以下、「Ｘ社」という）は、平成28年４月１日に開始する事業年度において下記の交際費等を損金経理により支出した。次のうち、Ｘ社の法人税の計算における交際費等の損金不算入額として、最も適切なものはどれか。なお、接待飲食費は、得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されているものとする。

〈Ｘ社が支出した金額〉
●接待飲食費の金額：1,500万円
（参加者１人当たり5,000円以下の飲食費300万円を含む金額 ）
●接待飲食費以外の交際費等の金額：800万円

1) 1,000万円

2) 1,200万円

3) 1,250万円

4) 1,400万円

交際費の損金不算入に関する問題です。

資本金１億円超の法人は、交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能で、資本金１億円以下の法人は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50％までは損金算入することができます（有利な方を選択可能）。
本問の場合、資本金1億5,000万円ですので、飲食用の支出の50％まで損金算入可能です。

また、１人当たり5,000円以下の社外の人との飲食費等で、所定の事項を記載した書類も保存されている場合の金額は、税務上損金不算入となる交際費に含まれません。
本問の接待飲食費1,500万円のうち、１人当たり5,000円以下の飲食費300万円は交際費に含まれず、1,500万円から300万円を差し引いた残りの飲食費1,200万円のうち、50％である600万円が損金不算入となるわけです。
さらに、接待飲食費以外の交際費（１人当たり5,000円以下の飲食費300万円は含まず）は全額損金不算入となるため、800万円も不算入となります。
よって、不算入額の合計は、600万円＋800万円＝1,400万円。

よって正解は、4）1400万円

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