問46　2017年1月基礎

次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は平成28年中に死亡したものとし、相続人は相続または遺贈により財産を取得したものとする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

(a) 相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を下回っているが、相続人が被相続人から生前に贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合

(b) 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることにより、相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を下回る場合

(c) 相続人が被相続人の配偶者のみであり、配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額がゼロとなる場合

(d) 相続人が被相続人の子のみであり、子が未成年者控除の適用を受けることにより納付すべき相続税額がゼロとなる場合

1) １つ

2) ２つ

3) ３つ

4) ４つ

相続税の申告に関する問題です。
相続税の申告は、課税価格の合計が基礎控除以下であれば不要ですが、基礎控除を超えていても未成年者控除等の税額控除を適用し、税額ゼロの場合は申告不要です。

逆に配偶者の税額軽減措置（相続税の配偶者控除枠または配偶者の法定相続分のいずれか高い方までは非課税）や、小規模宅地等の特例、事業用資産の特例の適用によって基礎控除以下になるときは、申告が必要です。

(a) は、申告不要です。相続時精算課税制度の適用を受けた場合でも、贈与財産も加算した相続財産の課税価格の合計が基礎控除以下となるときは、申告不要です。

(b) は、申告が必要です。小規模宅地の特例を適用する場合、課税価格の合計額が特例適用の結果基礎控除額以下であっても、申告が必要です。

(c) は、申告が必要です。配偶者の税額軽減を適用する場合、納付する相続税の税額がゼロであっても、申告が必要です。

(d) は、申告不要です。未成年者控除とは、相続人が未成年者のとき、相続税額から一定金額を差し引くことですが、相続税の課税価格の合計が基礎控除を超えていても未成年者控除等の税額控除を適用し、税額ゼロの場合は申告不要です。

従って正解は、2) ２つ

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】