第3問　2017年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主であるＡさんは、妻Ｂさんと卸売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。また、Ａさんは、加入していた生命保険契約を平成28年６月に解約し、1,580万円の解約返戻金を受け取った。
Ａさんの家族構成および平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。
なお、Ａさんは、平成28年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん　　（50歳）：青色申告者
妻Ｂさん　（45歳）：平成28年中に青色事業専従者として給与収入90万円を得ている。
長女Ｃさん（24歳）：大学院生。平成28年中に収入はない。
二女Ｄさん（20歳）：大学生。平成28年中にアルバイトにより給与収入75万円を得ている。
母Ｅさん　（80歳）：平成28年中に老齢基礎年金70万円を受け取っている。

〈Ａさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
�T．事業所得に関する事項
(1)平成28年中における売上高、仕入高等
売上高：42,900万円
仕入高：33,500万円
売上値引および返品高：なし
年初の商品棚卸高：4,830万円
年末の商品棚卸高：4,910万円
必要経費※　　　：7,228万円
※上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、青色事業専従者給与は含まれているが、売上原価および下記�Aの減価償却費は含まれていない。

(2)平成28年中に取得した減価償却資産（上記(1)の必要経費には含まれていない）
パソコン：４台※
４月25日に事業用として１台当たり36万円で購入し、取得後直ちに事業の用に供している。
（耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25））
※償却方法は法定償却方法とする。

�U．不動産所得に関する事項
賃貸収入：860万円
必要経費：930万円
賃貸用不動産の取得に要した負債の利子70万円（土地の取得に係るものが48万円、建物の取得に係るものが22万円）が含まれている。

�V．Ａさんが平成28年中に解約した生命保険に関する事項
(1)一時払終身保険の解約返戻金
契約年月　　　　： 平成25年９月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
解約返戻金額　　： 940万円
正味払込済保険料： 1,000万円

(2)一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金
契約年月　　　　： 平成20年６月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者 ： Ａさん
解約返戻金額　　： 640万円
正味払込済保険料： 500万円

※妻Ｂさん、長女Ｃさん、二女Ｄさんおよび母Ｅさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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