第5問　2017年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答すること。
《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（71歳）および長男Ｃさん（48歳）の２人である。
Ａさんは、自身の健康面に不安を感じることが多くなったことから、所有するＸ社株式を長男Ｃさんに移転し、勇退することを決意したが、Ｘ社は保有する株式や土地の資産全体に占める割合が高く、Ｘ社株式の移転にあたって、特定の評価会社に該当して株式の相続税評価額が高くなることを懸念している。
Ｘ社の概要は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　情報通信機械器具製造業
(2) 資本金等の額　9,000万円（発行済株式総数180,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん（本人）：140,000株
Ｂさん（妻）　：20,000株
Ｃさん（長男）：20,000株
(4) 株式の譲渡制限　あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「大会社」である。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　：248円
課税時期の属する月の前月の平均株価　：241円
課税時期の属する月の前々月の平均株価：239円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　：255円
課税時期の前々年の平均株価　　　　　：235円
(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。
(単位：万円)


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】