問15　2017年9月実技（資産設計）

隆一さんの職場の上司の河本さんが自己都合退職し、退職一時金が支給される見込みである。河本さんの退職一時金と勤続年数が下記＜資料＞のとおりである場合、河本さんの退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）を計算しなさい。なお、所得控除および復興特別所得税は考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜資料＞
河本さんの退職一時金：２,２３０万円
勤続年数：３５年２ヵ月（休職期間はない）

※障害者になったことに基因する退職ではない。
※河本さんは、「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を適正に提出している。
※過去に退職金の支給を受けたことはなく、特定役員退職手当等に該当するものは含まれていない。

＜所得税の速算表＞

（注）課税される所得金額の１,０００円未満の端数は切捨て

＜住民税の速算表＞

※住民税の均等割および調整控除については考慮しないものとする。

退職所得に関する問題です。

退職所得＝(退職収入−退職所得控除)×1／2　で計算されますが、退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間は１年当たり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年当たり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられますので、35年2ヶ月の河本さんは、36年とされます。

よって問題文での退職所得の計算式は、
＝[2,230万円−{40万円×20年＋70万円×(36年−20年)}]×1／2
＝{2,230万円−(800万円＋1,120万円)}×1／2
＝(2,230万円−1,920万円)×1／2
＝155万円

よって、
所得税額：退職所得155万円×5％＝7.75万円
道府県民税額：退職所得155万円×4％＝6.2万円
市町村民税額：退職所得155万円×6％＝9.3万円
→住民税額合計：6.2万円＋9.3万円＝15.5万円

従って、退職一時金の税引後の手取り金額は、
2,230万円−(7.75万円＋15.5万円)＝2,206.75万円

以上により正解は、22,067,500(円)

※ちなみに、障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、退職所得控除額がさらに100万円加算されます。
※長期の欠勤や病気での休職の期間も、勤続年数に含めます。

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