問7　2017年9月基礎

教育資金プランニングに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 国が日本政策金融公庫を通じて行う教育一般貸付の資金使途は、授業料や入学金などの学校に直接支払う費用に限定されており、在学のための下宿費用や通学費用などに充当することはできない。

2) 高等学校等就学支援金制度は、国公私立の別は問わず、高等学校等に在籍する生徒で保護者等の市町村民税所得割額が一定額未満である者について、国が授業料に充てるための支援金を支給する制度であり、支給された支援金は返済不要である。

3) 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金を平成29年４月１日以降に申し込む者は、定額返還方式に代えて所得連動返還方式を選択することができる。

4) 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金の貸与終了者が減額返還制度を利用する場合、毎月の返還額を変更せずに残りの返還期間を短縮する方法と返還期間を変更せずに毎月の返還額を減額する方法のいずれかを選択することができる。

教育資金に関する問題です。

1) は、不適切。日本政策金融公庫の教育ローン（教育一般貸付）は、入学金や授業料などの学校納付金以外にも、受験料や受験のための交通費・宿泊費等の受験にかかった費用、アパートやマンションの敷金・家賃といった住居にかかる費用、教科書代・教材費・PC購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などにも使うことができます。

2) は、適切。高等学校等就学支援金制度は、国公立や私立に関係なく、親権者の市町村民税所得割額が一定額未満である高校生等に対して、国が授業料のための返済不要の支援金を支給する制度です（支援金は都道府県や学校法人が生徒に代わって受け取り、授業料に充当します）。

3) は、不適切。日本学生支援機構の第一種奨学金は、学業優秀で経済的理由で修学困難な者に貸与され、在学中・卒業後ともに無利息で、返済する際には卒業後の年収に応じて返済する所得連動返還方式を選択可能です（平成29年4月1日以降）。
第二種奨学金の場合は、在学中は無利息ですが、卒業後に利息が付き、返済方法は借りた金額に応じて返済する定額返還方式のみとなります。

4) は、不適切。日本学生支援機構の減額返還制度は、毎月の返還額を減額して残りの返還期間を延長する制度です。

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