問8　2017年9月基礎

厚生労働省の雇用関係助成金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」は、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度である。

2) 「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者や短時間労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善等の取組みを実施した事業主に対して助成する制度である。

3) 「トライアル雇用助成金」は、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を公共職業安定所の紹介により試行雇用した事業主に対し、原則３カ月間の試用期間経過後にその者を常用雇用労働者として雇い入れることを要件として助成する制度である。

4) 「両立支援等助成金」には、介護休業の取得、職場復帰や仕事と介護の両立のための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組みを実施した事業主に対して助成する「介護離職防止支援コース」や、男性の労働者に一定期間の連続した育児休業を取得させた事業主に対して助成する「出生時両立支援コース」などがある。

雇用関係の助成金に関する問題です。

1) は、適切。業務改善助成金は、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者に対し、生産性向上のための設備投資やサービスの利用等により、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、かかった費用の一部を助成する制度です。

2) は、適切。キャリアアップ助成金は、有期契約や短時間労働等の非正規雇用労働者への企業内でのキャリアアップ促進のため、正規雇用への転換や人材育成、処遇改善等に取り組んだの事業主に助成金を支給する制度で、中小企業だけでなく、大企業も支給対象です（支給額は中小企業よりも少ない）。

3) は、不適切。トライアル雇用助成金は、職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により原則3ヶ月有期雇用した場合に事業主に支給される助成金で、対象者1人当たり月額4万円（母子・父子家庭の親や35歳未満の若年労働者は5万円）です。トライアル期間後の常用雇用へのの移行のきっかけとしてもらうことを目的とした制度ですので、トライアル期間後に常用雇用契約に至らず契約満了となった場合でも、助成金は支給されます。

4) は、適切。両立支援等助成金は、従業員の仕事と家庭の両立支援を目的に事業主に助成する制度で、介護休業や介護のための勤務制限の利用を助成する「介護離職防止支援コース」や、男性労働者に育児休業を取得させた場合の「出生時両立支援コース」等があります。

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