問36 2017年9月基礎

問36 問題文と解答・解説

問36 問題文

不動産の売買取引における売主の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

(a) 民法で定める瑕疵担保責任は強行規定であるため、売主および買主の合意があっても、売主は瑕疵担保責任を負わないとする特約は無効である。

(b) 宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない買主と締結する売買契約においては、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者が目的物の瑕疵担保責任を負うべき期間が売買契約の締結日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定よりも買主に不利となる特約を締結することはできない。

(c) 住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の売買契約においては、売主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、原則として、当該物件を買主に引き渡した時から10年間の瑕疵担保責任を負うことになる。

1) 1つ

2) 2つ

3) 3つ

4) 0(なし)

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問36 解答・解説

瑕疵担保責任に関する問題です。

(a)は、不適切。民法の瑕疵担保責任は任意規定のため、売主と買主の合意により売主が瑕疵担保責任を負わないとする特約は有効です(売主が宅地建物取引業者である場合や、売主が瑕疵があることを知りながら買主に告げないときは除く)。

(b)は、不適切。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、瑕疵担保責任については、民法の規定よりも買主に不利となる特約を締結できませんが、契約解除・損害賠償請求期間を引渡日より2年以上とする特約は除きます。

(c)は、適切。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵については、新築住宅の引渡しを受けた時から10年間、建築会社に対して修補等の請求が可能です 。

従って正解は、1)1つ

問35      問37

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