問42　2017年9月基礎

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、贈与の年においてほかに贈与された財産はないものとし、納税者にとって最も有利な方法を選択するものとする。

1) 妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、2,500万円となる。

2) 妻が夫から、相続税評価額が4,500万円である店舗併用住宅（店舗部分30％、居住用部分70％）の３分の１の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、450万円となる。

3) 妻が夫から、相続税評価額が3,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）のすべての贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,690万円となる。

4) 妻が夫から、相続税評価額が6,600万円である店舗併用住宅（店舗部分50％、居住用部分50％）の３分の１の持分と現金110万円の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税の税率を乗じる金額は、1,100万円となる。

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

1) は、不適切。店舗併用住宅の場合、贈与税の配偶者控除2,000万円の対象は住宅部分のみです。本問では、評価額4,500万円の店舗併用住宅の居住用部分70％の評価額は、4,500万円×70％＝3,150万円ですので、2,000万円の配偶者控除全額が適用可能です。
さらに、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できるため、年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。
贈与税の課税価格＝贈与財産額−贈与税の配偶者控除−贈与税の基礎控除　ですので、
　　　　　　　　＝4,500万円−2,000万円−110万円＝2,390万円
よって、贈与税の税率を乗じる金額は2,390万円です。

2) は、不適切。店舗併用住宅の場合、贈与税の配偶者控除2,000万円の対象は住宅部分のみです。
また、持分の一部を贈与したときは居住用部分から優先して贈与したとされるため、贈与を受けた持分の割合が、その家屋全体の面積のうち居住用部分の面積の占める割合の範囲内であれば、その持分の贈与はすべて居住用部分として、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。
よって、評価額4,500万円の3分の１を贈与した場合、
持分の評価額1,500万円＜住宅部分70％の評価額3,150万円ですので、持分の1,500万円全額について配偶者控除を適用できます。
よって、持分の贈与1,500万円＜配偶者控除2,000万円となり、持分の贈与には贈与税がかかりません。
さらに、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できるため、現金110万円の贈与にも贈与税がかからないことになり、贈与税の税率を乗じる金額は0円となります。

3) は、適切。店舗併用住宅の場合、贈与税の配偶者控除2,000万円の対象は住宅部分のみです。本問では、評価額3,600万円の店舗併用住宅の居住用部分50％の評価額は、3,600万円×50％＝1,800万円ですので、配偶者控除額は、1,800万円。
さらに、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できるため、年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。
贈与税の課税価格＝贈与財産額−贈与税の配偶者控除−贈与税の基礎控除　ですので、
　　　　　　　　＝3,600万円−1,800万円−110万円＝1,690万円
よって、贈与税の税率を乗じる金額は1,690万円です。

4) は、不適切。店舗併用住宅の場合、贈与税の配偶者控除2,000万円の対象は住宅部分のみです。
また、持分の一部を贈与したときは居住用部分から優先して贈与したとされるため、贈与を受けた持分の割合が、その家屋全体の面積のうち居住用部分の面積の占める割合の範囲内であれば、その持分の贈与はすべて居住用部分として、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。
よって、評価額6,600万円の3分の１を贈与した場合、
持分の評価額2,200万円＜住宅部分50％の評価額3,300万円ですので、持分の2,200万円全額について配偶者控除を適用できます。
よって、持分の贈与2,200万円−配偶者控除2,000万円＝200万円が贈与税の課税対象です。
さらに、贈与税の配偶者控除は、贈与税の基礎控除110万円と併用できるため、現金110万円の贈与には贈与税がかからないことになり、贈与税の税率を乗じる金額は、200万円となります。

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