第4問 2017年9月応用
第4問 問題文
次の設例に基づいて,下記の各問に答えなさい。なお、平成28年10月1日現在施行の法令等に基づいて解答すること。
《設例》
Aさん(55歳)は、不動産業者からAさんが所有する商業ビルの敷地を買い取りたいとの打診を受け、平成29年中に、当該建物を取り壊して、その敷地(500u)を売却することにした。また、同年中に、その売却資金を元手として甲土地(取得価額:9,000万円、固定資産課税台帳登録価格:8,000万円)を取得し、甲土地の上に新たな商業ビルの建築を検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
Aさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。
第4問 資料
〈甲土地の概要〉
(注)
・甲土地は500uの長方形の土地であり、(1)準住居地域に属する部分は150u、(2)第一種中高層住居専用地域に属する部分は100u、(3)近隣商業地域に属する部分は250uである。
・甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
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