第5問　2017年9月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（68歳）は、非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長である。金属製品製造業を営むＸ社は、その技術力が業界内で高く評価されており、近年の業績は好調であるが、過去には経営が困難であった時期もあり、その際にＡさん個人がＸ社に貸し付けた5,000万円が現在もそのまま残っている。
Ａさんは、最近、自身の健康面に不安を感じることが多くなった。また、Ｘ社の専務取締役を務めている長男Ｃさん（42歳）が十分に経験を積み、後継者として周囲の理解も得られたことから、長男Ｃさんに事業を承継して勇退することを検討している。Ａさんは、子どもたちの仲は良好であるため特に心配はしていないが、長男Ｃさん以外の子どもたちにはそれぞれ資金援助をすることで、長男Ｃさんに事業を承継することに対する理解を得たいと考えている。
Ｘ社の概要およびＡさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　金属製品製造業
(2) 資本金等の額　5,000万円（発行済株式総数100,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成　Ａさんが100％保有
(4) 株式の譲渡制限　あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：200円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：202円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：198円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：194円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：192円

〈Ａさんに関する資料〉
(1) Ａさんの親族関係図


(2) Ａさんが保有する財産（相続税評価額）
現預金　　　　：8,000万円
上場株式　　　：3,000万円
Ｘ社株式　　　：１億5,000万円
Ｘ社への貸付金：5,000万円
自宅（建物）　：1,000万円
自宅（敷地400�u）：4,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額）

(3) Ａさんが加入している生命保険の契約内容
保険の種類：終身保険
契約年月　：昭和63年４月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：5,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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