問22　2018年1月基礎

非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当該非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

1) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）およびＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）であり、上場株式や国債などは対象とならない。

2) つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１人当たり年間40万円であり、その購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られる。

3) つみたてＮＩＳＡにおける非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で20年間であるが、非課税期間終了後、翌年の利用限度額（非課税枠）を利用してつみたてＮＩＳＡ勘定での保有を継続することができる。

4) つみたてＮＩＳＡ勘定において生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に生じた特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算することができるが、当該譲渡損失を翌年以降に繰り越すことはできない。

つみたてNISAに関する問題です。

1) は、不適切。つみたてNISAは、一定の条件を満たした株式投資信託やETFのみが対象で、一般NISAでは対象となる国内外の上場株式・REIT等のほか、国債や公社債・公社債投資信託も対象外です。

2) は、適切。つみたてNISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間40万円で、「つみたて」という名前の通り、購入方法は定期的かつ継続的な買付け（積立）に限られます（累積投資契約）。

3) は、不適切。つみたてNISA口座における配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税ですが、一般NISAとは異なり、非課税機関終了後、新たな非課税枠内に乗り換えて、そのままNISA口座内で保有継続することはできません。

4) は、不適切。NISA口座やつみたてNISA口座内で発生した譲渡損失は、他の一般口座や特定口座内の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算できません。また、譲渡損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

よって正解は、2)

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