問41　2018年1月基礎

Ａさんは、所有する甲土地（時価１億円）とＢさんが所有する乙土地（時価7,000万円）を下記の�T案、�U案のいずれかの方法により交換したいと考えている。この場合、甲土地と乙土地の交換に係る「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんは互いに親族などの特殊関係者ではないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

�T案：甲土地を7,000万円相当部分と3,000万円相当部分に分筆したうえで、7,000万円相当部分については乙土地と交換し、3,000万円相当部分についてはＢさんに売却する。

�U案：甲土地を7,000万円相当部分と3,000万円相当部分に分筆したうえで、7,000万円相当部分については乙土地と交換し、3,000万円相当部分についてはＣさんに売却する。

1) �T案、�U案のいずれの交換についても、本特例の適用を受けることができる。

2) �T案の交換については本特例の適用を受けることができるが、�U案の交換については本特例の適用を受けることができない。

3) �U案の交換については本特例の適用を受けることができるが、�T案の交換については本特例の適用を受けることができない。

4) �T案、�U案のいずれの交換についても、本特例の適用を受けることができない。

固定資産の交換の特例に関する問題です。

固定資産の交換の特例では、互いの交換する固定資産の差額が、時価の高い方の固定資産の20%以内であることが必要です。
また、固定資産の交換の特例は、土地を分筆して交換しても適用されますが、分筆後の交換しなかった土地を同じ相手に売却した場合には、分筆前の土地全体が交換対象とされ、適用の可否が判断されます。

�T案の場合、Aさんは1億円の土地を3,000万円部分と7,000万円部分に分筆し、3,000万円部分についてはBさんに売却、7,000万円部分は交換しているため、実態としては分筆前の土地全体を交換していることになります。
従って、土地の売却代金を交換差金等として、交換の特例の適否を判定することなり、甲土地と乙土地の差額3,000万円は、高い方の土地1億円の20％（2,000万円）を超えるため、特例の適用を受けられません。

�U案の場合、Aさんは1億円の土地を3,000万円部分と7,000万円部分に分筆し、3,000万円部分についてはCさんに売却、7,000万円部分はBさんと交換しているため、交換しなかった土地は別人に売却していることから、同価値の交換として特例適用が受けられます。

よって正解は、3)

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