問42　2018年1月基礎

Ａさん（30歳）は、事業資金として、平成29年４月に父親（58歳）から現金270万円の贈与を受け、平成29年６月に兄（35歳）から現金180万円の贈与を受けた。Ａさんの平成29年分の贈与税額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、いずれも贈与税の課税対象となり、暦年課税を選択するものとする。また、Ａさんは平成29年中にほかに贈与は受けていないものとする。

〈贈与税の速算表（一部抜粋）〉


1) 34万円

2) 34万2,000円

3) 37万5,000円

4) 41万8,000円

暦年課税の贈与税に関する問題です。

暦年課税の贈与税の基礎控除は110万円ですが、1年間に複数の人から贈与を受けた場合、贈与税は贈与された財産の合計額から基礎控除110万円を控除して計算します（基礎控除は贈与者の人数にかかわらず110万円）。

また、20歳以上の子・孫が直系尊属から受けた贈与財産は特例贈与財産として、税率と控除が優遇されます（それ以外の贈与財産は一般贈与財産として従来通りの課税）。

一般贈与財産と特例贈与財産の両方で贈与を受けた場合、一般と特例の合計から基礎控除110万円を控除した額にそれぞれの速算表による税率と控除を適用し、さらに贈与の合計額における特例・一般の割合を乗じてそれぞれの税額を算出します。最後にそれらを合計して贈与税を計算します。
具体的には以下の通り。
１）課税価格＝一般+特例−基礎控除110万円
２）一般部分：(課税価格×税率−控除)×一般／合計贈与額
　　特例部分：(課税価格×税率−控除)×特例／合計贈与額
３）贈与税額＝一般部分＋特例部分

従って本問の場合、父親からの贈与は特例となり、兄からの贈与は一般となります。
課税価格：一般180万円＋特例270万円−110万円＝340万円
一般部分：(340万円×20％−25万円)×180万円／450万円＝17.2万円
特例部分：(340万円×15％−10万円)×270万円／450万円＝24.6万円
贈与税額：17.2万円＋24.6万円＝41.8万円

よって正解は、4)

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