問43　2018年1月基礎

贈与税の配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

1) 配偶者が所有する居住用家屋およびその敷地の用に供されている土地のうち、土地のみについて贈与を受けた者は、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。

2) 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた者が贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、当該配偶者との婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の１月１日において20年以上でなければならない。

3) 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた者について、当該配偶者が贈与をした日の属する年中に死亡した場合は、当該贈与財産は相続税の課税対象となり、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができない。

4) 配偶者から店舗併用住宅の持分の贈与を受けた場合、贈与を受けた持分の割合が、その家屋の全体の面積のうち居住用部分の面積の占める割合の範囲内であれば、その持分の贈与はすべて居住用部分として贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる。

贈与税の配偶者控除に関する問題です。

1) は、不適切。居住用家屋のみ、あるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合でも、贈与税の配偶者控除を受けることができます。

2) は、不適切。贈与税の配偶者控除を受けるには、贈与があった日において、婚姻期間20年以上であることが必要です。なお1年未満の端数は切捨てられます（19年●ヶ月では適用不可）。

3) は、不適切。贈与税の配偶者控除を受けると、贈与後3年以内に贈与してくれた配偶者が死亡したとしても、そのまま贈与税の配偶者控除は適用され、贈与を受けた財産は相続税の計算に含める必要はありません。

4) は、適切。店舗併用住宅の場合、贈与税の配偶者控除2,000万円の対象は住宅部分のみです。
また、持分の一部を贈与したときは居住用部分から優先して贈与したとされるため、贈与を受けた持分の割合が、その家屋全体の面積のうち居住用部分の面積の占める割合の範囲内であれば、その持分の贈与はすべて居住用部分として、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。

よって正解は、4)

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