問44　2018年1月基礎

成年後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 後見については、複数の成年後見人および法人の成年後見人が認められているが、保佐および補助については、複数の保佐人、補助人や法人の保佐人、補助人は認められていない。

2) 成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為等を除き、取り消すことができる。

3) 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住用不動産の売却や賃貸等をする場合、家庭裁判所の許可を得なければならない。

4) 成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて認められれば、成年被後見人の財産のなかから審判で決められた報酬を受け取ることができる。

成年後見制度に関する問題です。

1) は、不適切。法定後見制度では、家庭裁判所が後見開始の審判を行い成年後見人を選任しますが、複数人や法人を後見人として選任することも可能（保佐人・補助人も複数可）です（任意後見でも可能）。
後見・保佐・補助は、財産管理だけでなく契約手続き等も行う必要があり、1人では対応しきれない場合があることから、複数人や法人の選任が認められているわけです。

2) は、適切。法定後見制度における成年後見人は、被後見人本人が行った不利益な法律行為を、後から取り消すことができます（日用品（食料品・衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」は、取消しの対象外）。

3) は、適切。後見人は、自身の責任において、被後見人の財産を処分することが認められていますが、法定後見の場合には、被後見人の居住用財産の処分（売却・賃貸等）に際して、家庭裁判所の許可が必要です（許可無しの処分は無効）。

4) は、適切。成年後見人は、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立て、成年被後見人の財産から審判で決められた報酬を受け取ることが可能です。

よって正解は、1)

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