問47　2018年1月基礎

平成29年10月に死亡したＡさんの下記の親族関係図に基づき、Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの父母および長男はＡさんの相続開始前に既に死亡しており、孫Ｅさんおよび孫ＦさんはいずれもＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。また、妻Ｂさん、長女Ｃさん、二男Ｄさん、孫Ｅさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、姉ＨさんはいずれもＡさんから相続または遺贈により財産を取得し、相続税額が算出されるものとする。



1) 孫Ｆさんの法定相続分は、８分の１である。

2) 相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、6,000万円である。

3) 相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる者は、孫Ｅさん、孫Ｆさん、孫Ｇさん、姉Ｈさんの４人である。

4) 孫Ｇさんは、Ａさんの相続が開始した日において20歳未満であれば、相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受けることができる。

法定相続分、相続税の基礎控除・2割加算・税額控除に関する問題です。

1) は、不適切。配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
また、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
さらに、相続税法上は養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができますが、民法上では養子の人数に制限はなく、全員法定相続人となります。
従って、本問における法定相続人は、妻Bさん、既に死亡している長男の代襲相続人となる孫Fさん、子である長女Cさん・二男Dさん、孫養子である孫Eさん・Fさんの6人です（相続人としての資格が重複する場合、法定相続分は、それぞれの相続分を合計した割合になります）。
代襲相続人の相続分は、その直系尊属（代襲相続人の親など）の相続分と同じですから、法定相続分は、配偶者と子が相続人の場合と同じです。
また、養子の法定相続分は実子と同一です。
配偶者と子が相続人のとき、配偶者の相続分は2分の1、子の相続分は2分の１（子の人数分で分割）ですから、それぞれの法定相続分は、以下の通りです。
妻Ｂ　　　　：1／2
長女Ｃ　　　：1／2×1／5＝1／10
二男Ｄ　　　：1／2×1／5＝1／10
代襲相続孫Ｆ：1／2×1／5＝1／10
孫養子Ｅ・Ｆ：1／2×1／5＝1／10ずつ
従って孫Ｆさんの法定相続分は、1／10＋1／10＝2／10＝5分の1　です。

2) は、適切。まず相続税の基礎控除は、3,000万円＋法定相続人の数×600万円ですが、養子の場合は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができます。
配偶者は常に法定相続人となり、それ以外の親族は、子・直系尊属・兄弟姉妹の順に、先の順位者がいない場合に、法定相続人となります。
また、被相続人が死亡するよりも先に相続人が死亡した場合、その相続人の直系卑属が代襲相続人として、相続人に代わって相続します。
本問の場合、孫Fさんは、長男の代襲相続人であり被相続人の養子でもありますが、相続人としての資格が重複する場合、相続税法上は法定相続人の数は実数としてカウントします（重複カウントしない）。
従って、本問における法定相続人は、妻Bさん、既に死亡している長男の代襲相続人となる孫Fさん、子である長女Cさん・二男Dさん、孫Eさん（養子1人分）の5人となります。
よって、相続税の基礎控除＝3,000万円＋5人×600万円＝6,000万円　となります。

3) は、不適切。被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人が、相続や遺贈で財産を取得した場合、相続税額の２割相当額が加算されます。
一親等の血族とは、要は親子関係です。姉Hさんや孫Gさんは、Aさんとは親子関係であるわけではありませんので、2割加算の対象です。
また、子が生存していて孫を養子にすると、法定相続人が1人増えますので、相続税の基礎控除額は増えますが、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合は、相続税の２割相当額加算の対象です（孫養子といわれます）。
ただし、被相続続人の子が相続開始前に死亡していたり、相続権を失ったりしたために、孫養子が代襲相続している場合には、相続税額の２割加算の対象となりません。
つまり、子が生きてるときの孫養子は相続税対策の意味合いが強いから2割加算するけど、子が死んでいるなら元々代襲相続するんだし、2割加算はしないよ！ってことですね。
本問の場合、代襲相続している孫養子である孫Fさんは、2割加算の対象外ですが、単に孫養子であるだけの孫Eさんは、2割加算の対象です。
よって本問の場合、相続税額の２割加算の対象は、孫Eさん・Gさん、姉Hさんの3人です。

4) は、不適切。未成年者控除とは、相続人が未成年者のとき、相続税額から一定金額を差し引くことですが、相続財産取得時に、日本国内に住所があり、20歳未満の法定相続人であることが必要です。
孫Gさんは、Aさんから相続・遺贈で財産を取得しているものの、法定相続人ではないため、未成年者控除の対象外です。

よって正解は、2)

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