第3問　2018年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
個人事業主であるＡさんは、妻Ｂさんとともに小売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。Ａさんは、妻Ｂさんが平成29年中に病気により入院・通院した際に支払った医療費等について、医療費控除の適用を受けたいと考えている。また、Ａさんは、現在、白色申告者であるが、平成30年分から青色申告をしてみたいと考えており、その仕組みについて理解したいと思っている。
Ａさんの家族および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。なお、Ａさんは、平成29年は消費税について免税事業者であり、税込経理を行っている。また、棚卸資産の評価方法および減価償却資産の償却方法について、納税地の所轄税務署長に税務上の届出はしていない。

〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん（50歳）　　：白色申告者
妻Ｂさん（50歳）　：事業専従者（Ａさんの小売業に専従している）
長男Ｃさん（25歳）：会社員。平成29年中に給与収入400万円を得ている。
長女Ｄさん（21歳）：大学生。平成29年中に収入はない。
母Ｅさん（78歳）　：平成29年中に老齢基礎年金70万円を受け取っている。

〈Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
�T．事業所得に関する事項
(1)平成29年中における売上高、仕入高等
売上高：2,800万円
仕入高：1,000万円
売上値引および返品高：50万円
年初の商品棚卸高：500万円
年末の商品棚卸高：
　530万円（先入先出法による場合）
　525万円（最終仕入原価法による場合）
必要経費※：500万円
※上記の必要経費は税務上適正に計上されている。なお、売上原価、下記(2)の減価償却費および事業専従者控除は含まれていない。

(2)平成29年中に取得した減価償却資産（上記(1)の必要経費には含まれていない）
パソコン４台：４月20日に事業用として１台当たり36万円で購入し、取得後直ちに事業の用に供している。
（耐用年数４年、償却率（定率法 0.5 ／ 定額法 0.25））

�U．不動産所得に関する事項
賃貸収入：570万円
必要経費：630万円
賃貸用不動産の取得に要した負債の利子：50万円
（土地の取得に係るものが30万円、建物の取得に係るものが20万円）が含まれている。

�V．医療費控除に関する事項
Ａさんが平成29年中に支払った医療費等は、以下のとおりである。
(1)妻Ｂさんの入院に伴って病院に支払った費用：44万円
※妻Ｂさんの希望により個室を使用したために支払った差額ベッド料16万円と入院時に病院から給付された食事の費用１万5,000円を含んだ金額である。
※入院時、病院に限度額適用認定証を提示している。
※Ａさんは、入院治療費について、医療保険から入院給付金14万円を受け取っている。

(2)妻Ｂさんの通院に伴って病院に支払った費用：６万円

(3)妻Ｂさんの通院のための電車賃・バス賃（交通費）：１万円

(4)Ａさんの人間ドックの費用：８万円
※この検査により、疾病は発見されなかった。

※妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさんおよび母Ｅさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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