第4問　2018年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
Ａさん（58歳）は、平成29年２月に同居していた父親が死亡し、その自宅の建物とその敷地である甲土地を相続により取得した。Ａさんは、現在、その建物に妻Ｂさん（58歳）と２人で暮らしているが、当該建物は父親が約40年前に建築したもので老朽化が進んでいる。
そこで、Ａさんは、老朽化した自宅の建物について、耐震化を含めた改築を行うか、取り壊して甲土地を売却し、新たな住宅を購入して移り住むかを検討している。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉


（注）
・甲土地は、200�uの長方形の土地である。
・甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員18ｍの県道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は56ｍである。
・指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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