第5問　2018年1月応用

次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。

《設例》
非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（75歳）には、妻Ｂさん（71歳）、長男Ｃさん（48歳）、長女Ｄさん（46歳）および二女Ｅさん（41歳）の４人の推定相続人がいる。
Ａさんは、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに贈与して第一線を退く決意を固めた。Ａさんは、長男Ｃさんに事業を承継するにあたり、Ｘ社の経営にいっさい関与していない弟Ｆさん（72歳）が所有しているＸ社株式を買い取っておきたいと考えている。
Ｘ社に関する資料は、以下のとおりである。なお、〈Ｘ社の概要〉の「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。

〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種　電子部品製造業
(2) 資本金等の額　8,000万円（ 発行済株式総数160,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成
Ａさん（本人）100,000株
Ｂさん（妻）　 10,000株
Ｆさん（弟）　 50,000株
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
課税時期の属する月の平均株価　　　　　：293円
課税時期の属する月の前月の平均株価　　：284円
課税時期の属する月の前々月の平均株価　：261円
課税時期の前年の平均株価　　　　　　　：243円
課税時期の属する月以前２年間の平均株価：235円

(6) Ｘ社の過去３年間の決算（売上高・所得金額・配当金額）の状況

（注１）所得金額は、非経常的な利益金額等の調整後の金額である。
（注２）直前期の配当金額（680万円）には記念配当120万円が含まれている。

(7) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。


※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

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