問4　2018年9月実技（資産設計）

美香さんの両親と美香さんの兄は、実家（戸建て）を２世帯住宅に建て替えることを検討している。建築基準法の規制に従い、この土地（下記＜資料＞参照）に建物を建築する場合の延べ面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない条件については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従い、端数が生じる場合には小数点以下第２位を切り捨て、小数点以下第１位まで記入すること。

＜資料＞


［用途地域等］
・第一種住居地域
・指定建蔽率　８／１０
・指定容積率　３０／１０
※指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画で定められた建蔽率または容積率をいう。
※容積率の算定に当たり道路幅員に乗じる数値について特定行政庁が指定する区域には該当しない。
※幅員１６ｍ市道は、建築基準法第５２条第９項の「特定道路」に該当する。

［特定道路までの延長距離に応じて求められる数値を当該前面道路の幅員に加算する場合の計算式］
・前面道路幅員に加える値：Ｗａ
・前面道路の幅員：Ｗｒ
・特定道路までの距離：Ｌ
・Ｗａ＝（１２−Ｗｒ）×（７０−Ｌ）／７０

延べ面積の上限に関する問題です。

延べ面積の上限＝土地面積×その土地の容積率　ですが、容積率は、前面道路の幅が12m未満の場合に、用途地域によって制限されます。
計算式は、
住居系用途地域の場合……前面道路幅×4／10
その他の用途地域の場合…前面道路幅×6／10
この計算式結果と指定容積率を比べて、小さいほうが容積率の上限です。

問題文では道路が6mと5mの2つありますが、このような場合は広いほうの道路幅を前面道路とすることができます。
さらに、前面道路幅員が6m以上12m未満で、その前面道路からの距離が70m以内で幅員15m以上の道路（特定道路）に接続している場合、前面道路幅員に一定の値が加算されます（特定道路による容積率制限の緩和）。
本問では前面道路幅員は6mで、幅員16mの市道までの距離は63mですので、特定道路による容積率制限の緩和が適用されます。
加算される値＝(12m−前面道路幅員)×(70m−特定道路までの距離)÷70m
　　　　　　＝(12m−6m)×(70m−63m)÷70m＝0.6m

よって本問の土地は、前面道路が6m+0.6m、用途地域は第一種住居地域。よって容積率の計算は、
(6m＋0.6m)×4／10＝264%　＜　指定容積率300%（30／10）。よって容積率は264%。

延べ面積の上限＝180�u×264％＝475.2�u

以上により正解は、475.2(�u)

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】