問11 2018年9月実技(資産設計)

問11 問題文と解答・解説

問11 問題文

将之さんは現在、企業型確定拠出年金に加入しており、退職後はその資産を個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」という)に移換するつもりである。公務員の紀子さんも年内にiDeCoへの加入を検討しており、FPの松尾さんに相談をした。iDeCoに関する次の記述の空欄(ア)〜(エ)に入る適切な語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

・将之さんが、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した月の翌月から起算して( ア )以内に移換の手続きを行わなかった場合、年金資産は自動的に( イ )へ移換される。
・紀子さんは過去に確定拠出年金に加入したことがなく、55歳で初めてiDeCoに加入する場合、年間の掛金額の上限は( ウ )で、老齢給付金を受給できるのは( エ )からとなる。

1.(ア)6ヵ月 (イ)国民年金基金連合会 (ウ)144,000円 (エ)63歳

2.(ア)4ヵ月 (イ)企業年金連合会  (ウ)144,000円 (エ)62歳

3.(ア)6ヵ月 (イ)企業年金連合会  (ウ)276,000円 (エ)62歳

4.(ア)4ヵ月 (イ)国民年金基金連合会 (ウ)276,000円 (エ)63歳

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問11 解答・解説

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する問題です。

確定拠出年金のメリットとして、転職や退職の際に、それまで積み立てた年金を転職先の確定拠出年金の企業型や、自分で掛金を拠出する個人型に移換することができるという、持ち運びの出来る点があります(ポータビリティ)。ただし、企業型・個人型のどちらに移管する場合でも、前の勤務先の企業担当者や加入者自身が運営管理機関等に対して移管手続をする必要があり、移換手続期限は、資格喪失月の翌月から起算して6ヶ月以内です。
なお、移管手続期限を過ぎた場合、年金資産は国民年金基金連合会に自動移管され、運用指図はできずに管理手数料だけが差し引かれ続けることになります。

次に、確定拠出年金の個人型は、企業年金のある会社員や公務員、私学共済加入者の拠出限度額は月額12,000円(年額144,000円)まで、専業主婦(夫)等の国民年金の第3号被保険者の拠出限度額は月額23,000円(年額276,000円)までです。
また、確定拠出年金の加入者期間が、合算して10年以上あれば、60歳から老齢給付金を受給できますが、10年に満たない場合は60歳よりも遅れて支給(8年以上10年未満→61歳、6〜8年→62歳、4〜6年→63歳、2〜4年→64歳、1〜2年→65歳)されます。

確定拠出年金の個人型の対象者は、60歳未満の公的年金(国民年金・厚生年金・共済組合等)の加入者ですから、55歳から加入した場合、加入期間は4年以上6年未満で、支給開始年齢は63歳となります。

以上により正解は、1. (ア)6ヵ月 (イ)国民年金基金連合会 (ウ)144,000円 (エ)63歳

問11-20                問12

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