問8　2018年9月基礎

フラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 新築住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、当該住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。

2) フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金であり、ホームインスペクション（住宅診断）に係る費用、登記に係る費用、火災保険料・地震保険料などの付随費用は対象とならない。

3) フラット35の親子リレー返済を利用する場合、申込者本人の子の配偶者が定期的収入のある者で、申込時の年齢が満70歳未満であるときは、当該配偶者を連帯債務者として親子リレー返済の後継者とすることができる。

4) フラット35の一部繰上げ返済を返済先の金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行い、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。

フラット35に関する問題です。

1) は、適切。フラット35を利用するには、新築・中古、一戸建て・マンションといった区分に関わらず、住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要があります。なお、建築確認日が昭和56年5月31日以前の中古住宅を購入する場合、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることも必要です。

2) は、不適切。フラット35の資金使途は、申込者やその親族の居住用住宅の建設・購入資金が対象（中古の購入も可）ですが、設計や工事費用だけでなく、ホームインスペクション（住宅診断）や登記に係る費用、火災保険料・地震保険料等の付随費用も対象です。

3) は、適切。フラット35の親子リレー返済は、親の住宅ローンを子どもや孫が引き継いで返済する制度ですが、申込者本人の子や孫だけでなく、申込者本人の直系卑属の配偶者（定期収入がある満70歳未満の者）も対象です。

4) は、適切。フラット35で一部繰上げ返済を金融機関の窓口でする場合、1ヶ月前までに返済中の金融機関に申し出ることが必要です。また、フラット35の繰上げ返済手数料は無料で、金融機関機関の窓口では100万円以上、インターネット経由では10万円以上から繰上げ返済が可能です。

よって正解は、2

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】