問16　2018年9月基礎

内閣府が公表する景気動向指数に採用されている経済指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 日本銀行が公表しているマネーストック統計は、金融機関および中央政府以外の経済主体が保有する通貨量の残高を集計した統計であり、この統計における「Ｍ２」が景気動向指数の先行系列に採用されている。

2) 経済産業省が公表する鉱工業生産指数は、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている。

3) 内閣府が公表する消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている。

4) 厚生労働省が公表する有効求人倍率と総務省が公表する完全失業率は、いずれも景気動向指数の遅行系列に採用されている。

経済指標に関する問題です。

1) は、適切。日銀が公表するマネーストック統計とは、一般法人、個人、地方公共団体等が保有する通貨の残高を集計したもので（金融機関や中央政府が保有する預金等は対象外）、現金通貨と全預金取扱機関の預金を合計した「M1」、現金通貨とゆうちょ銀行を除いた国内銀行等の預金を合計した「M2」、M1に定期預金や譲渡性預金等も追加した「M3」等の指標が公表されており、「M2」は景気の動きから先行して動く、先行指数です。

2) は、不適切。経済産業省が毎月公表する鉱工業生産指数は、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す指標で、景気の動きに一致して動く一致指数です。

3) は、不適切。消費者態度指数は、内閣府が毎月の消費動向調査で公表している、消費者マインドを指数化した経済指標で、実際の消費に対して先行して推移することから、景気の動きから先行して動く、先行指数です。

4) は、不適切。完全失業率は、労働力人口（15歳以上の従業者・休業者・完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合（求職活動中の者等）で、景気が悪くなっても企業はすぐには解雇出来ないことから、景気の動きに遅れて動く遅行指数です。
有効求人倍率は、雇用の需給関係を表すものとして、月間の有効求人数と有効求職者数を基に算出され、景気の動きに一致して動く一致指数です。

よって正解は、1

  ●無料アプリ版公開中。
  ●学科も実技も完全無料！

  ●広告無しの有料版。
  ●広告無しで集中学習！

この問題と似ている問題を検索してみよう！「検索」ボタンをクリック！

• このサイト内を検索

＜FP対策通信講座＞

●LECのFP講座（キーワード検索欄で「1級」と検索）　⇒　FP（ファイナンシャル・プランナー）サイトはこちら

●1級FP技能士（学科試験対策）のWEB講座　⇒　１級ＦＰ技能士資格対策講座（資格対策ドットコム）

●通勤中に音声学習するなら　⇒　ＦＰ 通勤講座

●社労士・宅建・中小企業診断士等も受けるなら　⇒　月額定額サービス【ウケホーダイ】