問47　2018年9月基礎

個人が相続により取得した資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 家具や衣服などの家庭用動産の価額は、１個または１組の価額が５万円以下のものについては、一括して一世帯ごとに評価することができる。

2) 金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、課税時期の最終価格と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

3) 個人向け国債の価額は、原則として、発行価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

4) 金融商品取引所に上場されている不動産投資法人の投資証券の価額は、原則として、課税時期の最終価格または課税時期の属する月以前３カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって評価する。

金融資産の相続税評価に関する問題です。

1) は、適切。相続税の財産評価において、家具や衣服等の家庭用動産は、1個または1組で5万円以下であれば、一括して一世帯ごとに評価可能です。
それぞれ数千円から数万円といった金額の家具・衣服等を個別に評価・申告するのは大変ですから、「家財一式：10万円」といったざっくりとした金額で申告することが認められているわけです。

2) は、適切。金融商品取引所に上場されている利付公社債は、源泉徴収後の既経過利息（購入日から相続開始日までの利息）と課税時期の最終価格（市場価格）の合計で評価します。

3) は、不適切。個人向け国債は、課税時期に中途換金した場合の払い戻し額で評価します（個人向け国債は中途換金すると直前2回分の利子相当額×0.79685が差し引かれるため、発行価額＋既経過利息（購入日から相続開始日までの利息）よりも少ない評価額となる）。

4) は、適切。上場不動産投資信託（J-REIT）や上場されている不動産投資法人の投資証券は、上場株式の評価方法に準じて、1口ごとに評価（相続発生日の終値、相続の発生月・前月・前々月の各終値月平均のうち、最も低い額）します。

よって正解は、3

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