問7 2019年1月基礎

問7 問題文と解答・解説

問7 問題文

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 融資の対象となる学校は、小学校卒業以上の者を対象とする教育施設であり、中学校、高等学校、大学、大学院などのほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。

2) 融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円であるが、外国の短期大学・大学・大学院に6カ月以上在籍する資金として利用する場合は500万円となる。

3) 公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、申込みの際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。

4) 返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能である。

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問7 解答・解説

教育資金に関する問題です。

1) は、不適切。日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)の融資対象は、中学校卒業以上の者を対象とする教育施設への進学費用であり、高校・大学・大学院のほか、専門学校や職業能力開発校等も対象です。
※日本政策金融公庫の教育一般貸付では、義務教育期間中の費用は融資の対象外です。

2) は、不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき350万円(1年以上の海外留学資金は450万円)以内です。

3) は、不適切。公益財団法人教育資金融資保証基金は、日本政策金融公庫の教育ローン(教育一般貸付)の保証業務を実施する団体で、連帯保証人を立てずに保証を受けることが可能ですが、保証料は、融資額や返済期間に応じて一括して教育ローンの融資額から差し引かれます

4) は、適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付では、返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となりますが、在学期間中は元金据置きで利息のみの返済が可能です。

よって正解は、4

問6      問8

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