問8　2019年1月基礎

信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。

2) セーフティネット保証５号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少している中小企業者とされている。

3) 経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。

4) 無担保かつ無保証人の保証限度額は、平成30年４月１日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。

企業の資金調達に関する問題です。

1) は、適切。セーフティネット保証は、突発的な事由（取引先倒産、災害等）により経営悪化している中小企業向けの保証制度で、事業所の所在地の市町村・特別区の認定を受けることが必要です。

2) は、不適切。セーフティネット保証5号は、業況悪化中の業種の中小企業者を支援するもので、指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者、または製品の原価の20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇していても、製品価格に転嫁できていない中小企業者が対象です。

3) は、適切。セーフティネット保証は、取引先倒産や災害等の突発的な事由に対応するための経営安定関連保証と、大規模な経済危機や災害等による信用収縮に対応するための危機関連保証があり、両方を併用する場合には、一般的な事業資金の確保を目的とした一般保証の限度額とは別枠として、それぞれ保証限度額が付与されます。

4) は、適切。セーフティネット保証の保証限度額は、一般保証と同様に、普通保証2億円・無担保保証8,000万円・無担保無保証人2,000万円です。
※無担保無保証人の保証限度額は、以前は一般も別枠も1,250万円でしたが、平成30年4月1日貸付実行分から2,000万円になりました。

よって正解は、2

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